こうのとりのゆりかご（最終報告書）
熊本市の慈恵病院で行われている「こうのとりのゆりかご」について検証する有識者会議が蒲島熊本県知事に対して最終報告書を出したというニュースがありました。
今までこの会議は二度ほど運用状況に関する中間報告を出していて、それは熊本市のサイトの「トップ＞くらし・環境＞子育て＞ 」の階層に、「平成２０年度「こうのとりのゆりかご」の利用状況について 」「平成１９年度「こうのとりのゆりかご」の利用状況について 」というように公開されています。（過去記事１、過去記事２）
現時点で熊本市、熊本県のサイトにこの最終報告書はアップされていませんが、いずれ近いうちにpdfファイルなどの形で公開されることが期待されます。詳しくはそれを見てからなのですが、今回の最終報告書についての報道では「倫理的劣化懸念」などといった表現が強調され、その存在自体を倫理問題として懸念する側面の報告であったような記述が…。
最終報告書で正確にどう表現されていたかは確かめなければなりませんが、少なくともここの部分だけを強調して「こうのとりのゆりかご」を評価するのは的外れであると言わざるを得ません。
倫理的に劣化する云々というのはゆりかごに子供などをつれてくる保護者に対して言われること。しかしこのゆりかごの存在意義は、つれてこられ置き去りにされる幼児・子供たちのためにあります。ゆりかごがあっても無くても遺棄され、もしかしたら生死の危機に陥るかもしれない子供たちがいると考えられて、そういう子供たちを救うための「こうのとりのゆりかご」なのですから保護者がどうのというのはあくまでも二義的な話でしかないのです。
すべての人が善人になれば極端に犯罪行為は無くなるでしょう。でもその理想の状態に社会を変えることができないので、犯罪予防や法的処罰、補償や救済がシステムとして考えられているのです。精神棒で根性を注入しようが、軍隊的組織で鍛えあげようが、そんなものでオール善人の理想の社会なんてやって来ないというのは当たり前の話。「こうのとりのゆりかご」が無ければ子を捨てたり殺したりする保護者がいなくなるというなら別ですが、発想としては「子供救済」が主眼のこのゆりかごに対して親の倫理がどうこうという話は基本的に「ずれた」ものでしょう。
親などの保護者が、一人残らず困難に耐えて子供を育てるという倫理的成長を遂げるのが（社会的コストの点からも）最も望ましいことは言うまでもありませんが、それを直接行うすべが無い時、どうしても犠牲になりがちな子供たちを一人でも多く助けようという試みは有意義なものだと私には思えます。
さて、民主党は「子ども手当て」という形で子供を持っておくインセンティブを与えようとしていますが、それが施行された後、どれだけ「こうのとりのゆりかご」の使用人数が減るものか興味深く見続けようと思っています。
赤ちゃんポストで倫理観劣化懸念 検証報告書が指摘（共同通信）
親が育てられない子どもを受け入れる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」に関し、運用実態を検証する熊本県などの有識者会議は２６日、幼児や障害児の預け入れがあったことなどを受けて「社会的に『倫理観の劣化』を懸念せざるを得ない」と指摘する最終報告書を公表し、蒲島郁夫知事に提出した。
報告書によると、４〜９月に９人の預け入れがあり、２００７年５月のポスト設置後の合計は５１人となった。幼児が２人、障害児は複数いた。身元が判明したのは３９人で、うち７人は親元に戻った。
預けた理由は「戸籍に入れたくない」８人、「生活困窮」７人、「不倫」５人、「未婚」３人。ほかに「養育拒否」や「親の反対」などがあり、不明は１４人だった。（後略）
「倫理観劣化」を懸念 赤ちゃんポストで有識者会議が検証報告書（MSN産経ニュース）
（前略）
報告書は、障害児らの預け入れを踏まえ「ポストの存在が、顔の見える相談を忌避させている」と批判。ただ、慈恵病院が妊娠・出産にまつわる相談を多く受けてきた実績も含め「トータルでは、多くの生命がつながった」と評価した。
赤ちゃんポスト、２年半で５１人 「国の母子支援必要」（asahi.com）
（前略）
最終報告によると、約２年５カ月間で、生後１カ月未満の新生児４３人、生後１カ月以上〜１年未満の乳児６人、生後１年以上〜小学校入学前の幼児２人が預けられ、病院側が想定した「年に１人あるかないか」を大きく上回った。
５１人のうち、３９人は親の居住地が判明しており、九州・沖縄１３人、関東１１人、中部６人、近畿４人など。熊本県内はゼロだった。母親の年齢は２０代が２１人、３０代が１０人、１０代が５人、４０代が３人。
（中略）
預けられた子どもの多くは乳児院や里親の家庭で暮らすが、７人は実の親らが思い直して引き取った。親が不明なままの１３人は、熊本市が戸籍を作り名前をつけたという。
検証会議は、「都道府県を超えた広域的な問題。国の関与が望まれる」とし、母子を保護するシェルターを各都道府県に１カ所程度整備し、出産や子育てに関する相談体制を充実させることが必要と提言している。
（中略）
２６日に記者会見した柏女座長は「『ゆりかご』がなければもっと悲惨になっていただろうという事例から、（妊娠・出産を）なかったことにしたいという倫理観の崩壊した事例まであった。国民全体の問題として検討する必要がある」と述べた。（岡田将平）
