「地方の国立大は抹殺される」
日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。国立大への国の運営費交付金の配分方法について、経済財政諮問会議の民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
発端は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が２月末の諮問会議に出した提言。運営費交付金が、学生数や設備などに連動して配分されている現状に疑問を投げかけ、配分ルールについて「大学の努力と成果に応じたものに」などとの改革案を示した。
３月上旬に都内であった国立大学協会の総会では、学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。「日本の大学教育がほろびかねない」「地方の大学は抹殺される」
このため文科省は、競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減を試算した。研究の内容や成果に従って配分されている科学研究費補助金（科研費）の０５年度獲得実績に基づいて計算すると、全８７校のうち７０校で交付金が減り、うち４７校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」（文科省）との結果が出た。国立大がなくなるとされたのは秋田や三重、島根、佐賀など２４県。私立大も少ない地方が多く、地元大学への道が狭まりかねないとする。 （後略）
（asahi.com 2007年03月18日19時06分）
ここに載せられている「文科省試算で国立大の運営費交付金が減る都道府県」の図では、
① すべての国立大の交付金が半分以下に減る県として（上記記事で言う「国立大がなくなる」県）
青森・秋田・岩手・山形・福島
栃木・埼玉・長野・山梨・富山
福井・三重・滋賀・和歌山・鳥取
島根・香川・高知・山口・佐賀
大分・宮崎・鹿児島・沖縄
② ①以外で全ての国立大の交付金が減る道県として
北海道・群馬・神奈川・静岡・岐阜
石川・広島・岡山・徳島・愛媛・熊本
が挙げられています*1
これは経済財政諮問会議の運営費交付金見直し案（競争原理の導入）に対する牽制であって、あなたたちが適当に言ってるとこうなりますよ、これでもいいんですかとアピールしたんだと記事では考えられていますが、「諮問会議の民間議員は改革案を６月ごろに閣議決定される「骨太の方針」に盛り込みたい考え」とされていますから、これからこの話題が地方国立大や教育関係のあちこちで喧しくなることでしょう。
「大学の努力と成果に応じたものに」お金を配分する…というアイディアは、どこでその努力と成果を評価するかという点で全く違った結果を出すと思います。十年後にキヤノンをまっとうな会社に変えたり、二十年後にその地方を復興させたり、三十年後に教育界を変革したり、四十年後に日本経済を建て直したり、五十年後にノーベル賞を取るとかした人が「私が今あるのは、あの地方国立大での学問のおかげでした…涙」とか言ったりするかもしれないという可能性は、企業との共同研究の数とか引用論文数の多さとか科研費の獲得額とか、そういった短期の表面的な評価では掬い取れないと思うんですけどね（あくまでたとえばの話ですが）。
教育・学問の結果・結実は、企業業績ほど明確に短期間でわかるものではないということだけは考えて欲しいものだと思います。
*1:微妙に見えづらいので確認は各自お願いします
