海外の日本食レストランに「JROマーク」

　JROって何JRO？
　今のところグーグル様にあたっても、「JRO」の検索トップはJapanese Representative Office (JRO), ADB（アジア開発銀行駐日代表事務所（JRO））なんですが…。
　AFPの記事です。
　海外の和食レストランの「お墨付き」計画が始動

【1月30日 AFP】和食の海外普及活動を行っている特定非営利活動法人「日本食レストラン海外普及推進機構（Organisation to Promote Japanese Restaurants Abroad、JRO）」は29日、同機構が定める基準に達した海外の日本食レストランに「JROマーク」を付与する計画を発表した。

　海外和食店の評価システムについては、当初、農林水産省が行うとしていたが、内外からの批判をうけ、農林水産省の主導の下で前年7月、民間の料理専門家らによる同機構が設立された。

　JROは現在、バンコク（Bangkok）、上海（Shanghai）、台北（Taipei）に海外事務所を設けているが、3月末までにアムステルダム（Amsterdam）、ロンドン（London）、ロサンゼルス（Los Angeles）、パリ（Paris）にも事務所を開設する予定だ。

　推奨計画について、JRO理事の服部幸應（Yukio Hattori）服部栄養専門学校校長は、伝統的な和食の心を、強制するのではなく、世界各国の日本食レストランのシェフに理解してもらうことが重要だとした上で、和食の正統性と、世界各国における日本食の水準向上の両方を追求すべきだと語る。
（中略）
　これまでにも政府関係者や旅行者らから、海外における日本食が、北米や欧州にはびこる「中華料理もどき」のようになってしまうのではないかという危機感を訴える声があがっていた。
（中略）　
　日本政府は海外で和食を提供する飲食店はおよそ2万5000店と推定しているが、和食は健康的との認識が海外で広がっており、その数は数年以内に倍増する勢いで増えている。
（2008年01月30日 18:27　発信地:東京）

　「スシ・ポリス」だ何だと妙な言いがかりもつけられていた農水省の肝入りの「海外日本食レストラン認証制度」ですが（→過去記事：日本料理認証制度について）、話題になってからほぼ一年でどうやらちょっと形を変えてNPOとして出発しようとしているようです。
　お手並み拝見といきたいところですが、何でまた服部幸應先生（笑）が…

追記

　この記事がブックマークに載っているのを見つけましたが、そこのコメントで「違和感」をおっしゃる方がいるのに私はちょっと違和感が。過去記事でも書いているのですが、これに類する認証制度がタイやイタリアで先行して行なわれています。それを聞いても「違和感」と思われるのでしょうか？
　案外タイの人もがんばっているなあとか、イタリアも大変だね、みたいな感じをうけるんじゃないでしょうか？
　といいますのも、何か「日本がやればエゴ」で「やだ」と単純に反射で思ってしまう方がいらっしゃるような気がするからなのですが…