秘書がいないのなら博士を雇えばいいじゃない

　アントワネットの顰みに倣って言うなら、まさにそういうことです。
　民主党で大量に新人議員が誕生して、国家公務員１種相当とも言われる、資格を要する国会議員政策担当秘書が足りなくなる…という話をどこかで耳にしました。大変ですね。まあ雇わなくてもいいのですが、その場合国から給与の支給はありません。せっかく給与まで出してもらって一から一緒に勉強できるのですから、ここは一つ博士号だけもらって職に就けないでいるオーバードクターの方々から探してはどうでしょう？

　資格の抜け穴
　政策担当秘書試験に合格しなくても、一定年数以上の公設秘書経験者が「政策担当秘書研修」
を修了すれば政策担当秘書資格が付与される。

「政策担当秘書研修」を受講するには、公設秘書を10年経験するか、あるいは公設秘書を5年以
上勤めるとともに、企業や各種団体で、政策立案の仕事を5年以上経験すればよい。実際には、
公設秘書を10年経験して政策担当秘書資格を取得する者はまれで、5年の公設秘書のみで資格申請
するケースが大半である。この場合、申請者が実際に企業・団体で「政策立案の仕事」に従事し
たか、実質的に審査されず、虚偽申請を排除できない状態になっている。

また、博士号取得者、司法試験、公認会計士試験、国家公務員採用1種試験合格者等であれば、
「選考採用審査認定」を受けて政策担当秘書になることが可能である。（後略）

　Wikipedia日本語版：国会議員政策担当秘書

　７、８月に実施の資格試験、もう今年は終わってますよね。自民党議員の元秘書なんか信じられないというのなら、何色にも染まっていない新人を一から作るのも悪い話ではないと思いますよ。
　さすがに公務員試験を通った人や公認会計士、弁護士資格を持った人で今から進路を変えてついてきてくれる人はそう多くないでしょう。でもドクターを持っているけど常勤職がないと嘆いている人（特に文系の博士）は結構ごろごろいます。中学生相手の塾に勤めて「博士号」しか資格がないという人だってめずらしくはありません。限られたアカポスは４０ぐらいであきらめて、さあこれからどうしようとキャリアを抱えて迷っている人はわんさかいるはず。
　ここから人材が発掘できれば、雇用対策にもなりますしあからさまにWIN-WINの関係ができるでしょう。

　ただし「議員のピンハネ」だけは勘弁してください。リベラルな民主党の議員がまさか労働者を搾取するとは思いたくないのですが、お金を前にすると人間が変わることだって無いとは言い切れません。
　上記Wikipediaの記事にも、山本譲司元衆議院議員や辻元清美衆議院議員らによる秘書給与詐取詐欺事件のことが書いてありました。この二人とも社民党の議員だったんじゃなかったでしたっけ？
　結局露見すればバッジも失い、周囲の人にも迷惑がかかります。心してそれだけはしないように。
　で、それだけ気をつければ、決して悪くない話だと思うのですが…